フランスの民間部門の景況感は、S&Pグローバルの速報値によると5月に悪化した。原油価格の上昇が家計と企業の双方に重荷となったためだ。製造業とサービス業を合わせたフランスの総合PMI(購買担当者景気指数)は43.5に低下し、2020年11月以来の低水準となった。
この結果は市場予想を下回り、4月の47.6からも悪化した。PMIは50を下回ると、製造業とサービス業の活動が縮小していることを示す(購買担当者へのアンケートを指数化した景気の先行指標)。
French Activity Slumps On Oil Shock
工場(製造業)とサービス部門の企業は、エネルギーコストの上昇を背景に生産(提供するサービス量を含む)が減少したと報告した。背景には、イランを巡る戦争による「原油ショック」(地政学リスクで原油が急騰し、経済に悪影響が出る状況)があるという。民間部門の新規受注(新しい注文)も5月に減少した。
ユーロ圏全体でもPMIは5月に景気が縮小したことを示したが、フランスほど落ち込みは大きくなかった。指標発表の最中にユーロは持ち直したが、これは米ドルが下落した影響が大きい。背景には、米国とイランの合意期待(合意なら原油価格が下がりやすい)がある。
記載時点で、ユーロ/米ドル(EUR/USD)は日中安値の1.1594から反発し、1.1630近辺まで戻した。