UOB(ユナイテッド・オーバーシーズ銀行)のグローバル経済・市場リサーチは、マレーシアの2026年1〜3月期(1Q26)のGDP(国内総生産)が前年比5.4%増となり、市場予想をやや上回った一方、前期(4Q25)よりは伸びが鈍化したと報告した。主な押し上げ要因は、内需(国内での消費・投資)とサービス部門だった。
同リサーチは、外部環境の悪化が強まっていると指摘。中東の紛争が11週目に入り、ホルムズ海峡が事実上、通航しにくい状態にあるとして、こうした状況が景気(成長)に下振れリスクをもたらすと結び付けた。
UOBは、2026年のGDP成長率予測を4.5%に据え置いた。バンク・ネガラ・マレーシア(マレーシア中央銀行)が示す2026年見通し(4.0%〜5.0%)を挙げ、2025年の成長率が5.2%だった点も示した。
またUOBは、バンク・ネガラ・マレーシアが政策金利であるOPR(翌日物政策金利=短期の基準金利)を2.75%に据え置くと予想した。景気とインフレ(物価上昇率)の変化次第で、中央銀行は2〜3カ月は様子を見てから政策の微調整を検討する可能性があるという。
UOBの見通しには、影響を受ける家計や企業を支援するための、対象を絞った政府対策も含まれる。状況の変化に応じて追加策が発表される可能性もあるとした。