米国の消費者信用残高（家計向けの借入残高の合計）が3月に248.6億ドル増加した。市場予想は125億ドルの増加だった。
発表値は予想を123.6億ドル上回った。増加幅は予想の約2倍となる。
成長とインフレへの含意
3月の消費者信用残高が予想以上に強かったことは、景気が減速しているという見方（景気減速シナリオ）に疑問を投げかける。予想を大きく上回る数字は、個人消費がなお底堅いことを示し、物価上昇圧力（インフレ圧力）を強めやすい。米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）は、この種のデータが続く限り、近い将来の利下げ（政策金利を引き下げること）を正当化しにくい。
市場はすぐに反応した。7月のFOMC（米連邦公開市場委員会：FRBが金融政策を決める会合）までに利下げが実施される確率は、先月は50%超だったが、今週は15%未満に低下した。この変化は、「金利が高い状態が長く続く（higher for longer）」局面に強い取引を検討すべきことを示す。例えばSOFR先物（翌日物の米ドル資金調達金利SOFRを基準にした金利先物）を売る、という発想がある。これは、インフレが予想を上回り続け市場対応に苦労した2025年の状況に似ている。
株式市場にとっては、判断を難しくする材料となり、今後数週間は変動（ボラティリティ）が高まりやすい。個人消費の強さは企業利益を支える一方、金利高が続く見通しは株価の割高感（バリュエーション：利益や金利に対する株価水準）に重しとなる。VIX（株式市場の予想変動率を示す指数）は、比較的落ち着いた14前後で推移してきたが、市場が新たな状況を織り込む過程で10%台後半まで上昇を試す可能性がある。
消費関連（一般消費財）ETFのオプション（将来の売買権利）では取引が増える可能性があるが、慎重に見たい。
今後の家計・信用ストレスのリスク
今回のような信用の拡大は、2024年にクレジットカード残高が初めて1.1兆ドルを超え、その後に延滞率（支払い遅れの比率）が上昇した流れを想起させる。足元の消費は強い一方、年後半には金融面での負担（信用ストレス）が表面化する可能性があるため、金融セクター（銀行など）では将来の悪化に備える必要がある。
