USD/JPYは月曜日、157.00近辺で推移し、前日比でほぼ変わらずだった。アジア時間早朝には155.71まで下落した後、反発した。
この動きに明確な材料はなく、日本当局が為替市場で介入(当局が市場で通貨を売買し、相場の急変を抑える措置)したのではないかとの見方が広がった。財務省は介入の有無について確認していない。
介入観測が強まる
円絡みの通貨ペア全般の値動きも、介入観測を後押しした。ロイターは、先週の円買い支えに約5.48兆円が使われた可能性があるとの推計を伝えた。
片山さつき財務相は、投機的な動き(短期の値幅取りを狙った売買)に対して行動する用意があると述べた。ウズベキスタンでのアジア開発銀行(ADB)年次総会後の発言で、いかなる措置も昨年の米国との合意に沿うとした。
MUFGやOCBCなど一部金融機関は、USD/JPYが160.00近辺にとどまれば、追加介入の可能性が高いとみている。中長期の方向性は、日銀の金融政策の道筋と、年内の利上げ観測に左右される。
外部環境では米ドルを支える要因が続いた。ホルムズ海峡を巡る中東情勢の緊張や、米国とイランを巡る不確実性が、投資家のリスク選好(リスク資産を買いやすい心理)を弱めた。
注目指標と市場リスク
米ドル指数(複数通貨に対するドルの総合的な強さを示す指標)は98.25近辺。市場は米製造業受注、ISM非製造業景況指数(サービス業の景気指標)、週末の米雇用統計(非農業部門雇用者数)を待っている。