米ドル指数（DXY）は金曜日、2週間ぶりの安値となる98.00近辺まで下落し、前日の下げを拡大した。来週は、パキスタンを介した米国・イラン協議と、雇用統計（最終的に非農業部門雇用者数＝NFP）に注目が集まる。

金曜日はレイバーデー（労働者の日）で休場が多く材料難だった。一方、米ISM製造業PMI（製造業の景況感指数）は52.7と、市場予想の53を下回った。主要中央銀行は、物価上昇（インフレ）圧力が高止まりする中で、利下げに慎重な姿勢を維持した。※「タカ派」は利下げに慎重で、金利を高めに保ちやすい立場。

市場の関心は重要指標へ

イランは新たな交渉提案をパキスタンに送った。パキスタンは米国との協議を仲介しているが、内容は明らかにされていない。イラン外相はサウジアラビア、カタール、トルコ、イラク、アゼルバイジャンの外相らと電話会談を行った。

EUR/USDは、ECB（欧州中央銀行）が政策金利を据え置いた後、1.1780近辺まで上昇した。一方、米国はEU（欧州連合）からの自動車・トラックへの関税を15%から25%へ引き上げると発表した。GBP/USDは、ドル安を受けて1.3630付近まで上昇した。

USD/JPYは、日本の市場介入（政府・日銀による為替売買で相場を動かす措置）後に160.00から156.60へ急落したあと、下げ止まった。東京都区部CPI（消費者物価指数）の生鮮食品を除く指標は1.9%（前回2.3%）、総合指数は1.5%（前回1.4%）だった。

AUD/USDは、火曜日のRBA（豪準備銀行）会合を前に0.7220付近へじり高となった。豪PPI（生産者物価指数）は3%と、前回（または市場見通し）3.5%を下回った。金（ゴールド）は4,630ドル近辺、WTI（米国産の代表的な原油指標）は1バレル98.50ドル近辺まで下落した。

重要イベントは5月4〜8日に集中し、ECB・FRB（米連邦準備制度理事会）関係者の発言、RBA政策発表、米ISM非製造業（サービス業）指数、JOLTS（求人件数）、ADP（民間雇用統計）、新規失業保険申請件数、米NFPが予定されている。原油在庫はAPI（米石油協会）とEIA（米エネルギー情報局）が公表し、両者の数字は約75%の確率で誤差1%以内に収まることが多い。

2026年5月の市場環境

2026年5月に向かう中、市場環境は前年と大きく異なる。米ドル指数は104.50近辺で底堅く推移しており、2025年5月に見られた98.00近辺の弱さから大きく変化した。FRBが金利を高水準で維持するとの見方が強く、市場が織り込む利下げ回数が減っていることが背景にある。※「織り込む」は、将来の見通しがすでに価格に反映されている状態。

昨年の主題だった米国・イランの和平協議は、2025年後半に交渉が停滞して注目度が低下した。ホルムズ海峡で緊張が再燃し、WTI原油は1バレル105ドル近辺で推移している。昨年、和平成立期待で99ドルを割り込んだ局面とは対照的だ。※「デリバティブ」は先物・オプションなどの派生商品。エネルギー市場は値動きが荒くなりやすく、緊張激化で急騰リスクがある。

為替では、EUR/USDは1.0720近辺で、ドル高とユーロ圏の景気不安が重しとなっている。2025年に1.1780付近まで上昇した局面とは異なり、当時はEU車関税をめぐる米国の圧力も不透明感を招いていた。来週はECB関係者の発言が多く、金融政策の方向性（トーン）の変化を見極めるうえで重要となる。

GBP/USDも1.2550近辺まで下落し、ドル高の影響を受けている。昨年、世界的なリスク選好（投資家がリスク資産を買いやすい心理）への期待で1.3600を上回った楽観は後退した。米NFPが強ければ、ドル優位が一段と意識される可能性がある。

円をめぐる状況も慎重な判断が必要だ。USD/JPYは再び158.00水準を試している。2025年同時期には、日本当局の介入で160.00付近から急落した経緯がある。※「オプション」は一定価格で買う／売る権利。要人の口先介入（発言によるけん制）が増えており、急変動に注意したい。

金は足元で4,150ドル前後と、昨年インフレ懸念が強かった局面で付けた4,630ドル付近の高値から下落している。4月のCPI（消費者物価指数）でインフレ率が2.8%まで鈍化し、利息が付かない金の魅力がやや低下した。今後の米雇用関連指標が、この流れが続くかを左右する。