USD/JPY(米ドル/円)は月曜、159.40円近辺で取引を終え、金曜からほぼ横ばいだった。値幅は159.10〜159.85円の約75pips(ピップス:為替の最小変動単位)にとどまり、160.00円を3週連続で下回った。
日銀は火曜、政策金利(中央銀行が景気や物価に影響を与えるために決める短期金利)を0.75%で据え置く見通し。市場が織り込む4月利上げ(利上げ期待を金利で表したもの)は月初の18bp(ベーシスポイント:0.01%)からほぼゼロまで低下した一方、6月は1.00%を織り込んでいる。
日銀と物価の注目点
展望レポートは、コアインフレ見通しを2.0%の目標(物価上昇率の目安)を上回る水準へ引き上げる可能性がある。木曜は東京都区部CPI(消費者物価指数:物価の動きを示す指標)の発表が予定され、生鮮食品を除くインフレ率は前年比1.8%が予想されている。
財務相は、円を安定させるための介入(政府・日銀が為替市場で円買い・ドル売りなどを行うこと)について「フリーハンド(自由に動ける)」と述べた。160.00円付近は、当局が強く意識する「ソフトな介入ライン(明確に宣言しないが警戒する水準)」とされる。
米連邦公開市場委員会(FOMC:米金融政策を決める会合)は水曜、政策金利を3.50%〜3.75%で据え置く見通し。ジェローム・パウエル議長の任期は5月15日までで、今回は経済見通し(SEP:政策金利や成長率などの予測集計)が公表されない。
米国では、3月の総合インフレ率(物価上昇率)が3.3%に注目。さらに、2025年10〜12月期GDP(国内総生産:経済の規模を示す指標)の改定値は0.5%とされる。木曜は2026年1〜3月期GDP(予想2.2%)とコアPCE(個人消費支出価格指数:FRBが重視する物価指標、食品・エネルギーを除く、予想前年比3.2%)、金曜はISM製造業PMI(景況感指数)が予定されている。
政治・地政学の背景
上院銀行委員会は水曜、ケビン・ウォーシュ氏の指名について採決する見通し。イランの停戦をめぐる不透明感もくすぶっている。