ユーロ圏では、欧州中央銀行（ECB）の次回会合を前に、4月の速報PMI（購買担当者景気指数：企業の購買担当者への調査で景気の強さを示す指標）の発表が予定されている。製造業PMIは51.6から49.6へ低下、サービス業PMIは50.2で横ばいが予想されている。
製造業の悪化見通しは、エネルギー価格の上昇が背景だ。3月の総合指数の上昇は、主に納期の長期化（供給制約で納品までの時間が延びること）による押し上げが大きかった。4月も同様の要因が総合指数に影響する可能性がある。
今回のPMIは不確実性が例年より高いとされ、通常より解釈が難しくなる恐れがある。価格関連の項目（仕入れ価格・販売価格などの動き）と、生産（産出）を示すサブ指数（指数を構成する内訳の一つ）に市場の注目が集まる。
市場は、ホルムズ海峡を巡る対立が報じられたことで軟調に始まった。アジア株は下落し、米国債は利回りが数bp（ベーシスポイント＝0.01%）低下、EUR/USDは1.1700を再び下回った。
2026年4月の速報PMIでは、製造業指数は49.9と重要な50（拡大・縮小の分岐点）をわずかに下回り、産業の弱さが続いている。一方、サービス業は52.1と底堅く、ユーロ圏景気が「製造業は弱いがサービスは強い」という二極化を示している。この二面性はECBの見通しを難しくする。
ECBは、弱い製造業と粘着的なコアインフレ（エネルギーなど変動が大きい項目を除いた物価上昇率）に挟まれている。2026年3月のコアインフレは2.9%と高止まりしており、近い将来の利下げは不透明だ。今後数週間はフォワードガイダンス（将来の政策運営方針を示す発信）の重要性が高まる。この不透明感がユーロ上昇の重しになりやすい。
EUR/USDは足元で1.0720近辺と、2025年の同時期より10セント下の水準にある。弱気戦略は依然有効で、トレーダーはプット（下落に備えるオプション）購入やプット・スプレッド（プットを買い、別の権利行使価格のプットを売ることでコストと利益を調整する戦略）を検討し、ECBがインフレ抑制より景気を重視する兆しが出た場合の下落を狙う手がある。製造業の低迷は、この見方を支える材料となる。
