中南米の中央銀行は、インフレ（物価上昇）リスクが高まるなかで対応が分かれている。利下げ（政策金利を下げること）局面は、チリとペルーでは終了したようだ。
メキシコ中銀は、中東情勢が落ち着けば最後に1回だけ利下げする可能性がある。次回の金融政策決定会合（政策金利などを決める会合）は5月7日に予定されている。
ブラジル中銀は3月に金融緩和（利下げなどで景気を下支えすること）を開始した。利下げのペースは当初想定より遅くなる可能性がある。
コロンビアは、インフレが続いているため、中南米の主要国で唯一、短期金利（政策金利など短い期間の金利）の引き上げ（利上げ）が見込まれている。財政政策（政府の歳出・税制）は地域全体で概ね引き締め的（支出抑制や増税など景気を冷やしやすい運営）な状態が続いている。
中南米の金融政策の道筋ははっきり分岐し、今後数週間は投資機会が広がる。コロンビアは利上げが見込まれる唯一の国として注目される。統計当局DANE（コロンビア国家統計局）の最新データでは、3月のインフレ率が予想に反して5.8%へ上昇した。金融引き締め（利上げなどで需要を抑えること）の根拠になり、コロンビア・ペソの買い持ち（ロング、上昇を見込むポジション）が魅力的だ。
一方、ブラジルは中銀が金融緩和を進めるが、想定より慎重だ。最新のIPCA（ブラジルの代表的な消費者物価指数）上昇率は4.2%で、サービス価格のインフレがなかなか下がらないことが、中銀の慎重姿勢を裏付ける。そこで、コロンビア・ペソを買い、ブラジル・レアルを売る（ショート、下落を見込むポジション）組み合わせは、相対価値取引（2つの資産の強弱差を狙う取引）として有力だ。
メキシコでは、中銀が「最後の利下げ」を中東の安定と結び付け、5月7日の会合を前に判断材料としている。先週はホルムズ海峡（中東の原油輸送の要所）をめぐる緊張が強まり、市場は利下げの確度を下げている。見通しが揺れることで値動き（ボラティリティ、価格変動の大きさ）が出やすい。結果にかかわらず大きな変動で利益を狙うには、オプション（特定の価格で売買する権利）を使い、メキシコ・ペソでロング・ストラドル（同じ期限・同じ行使価格のコールとプットを同時に買い、どちらかに大きく動くと利益を狙う戦略）を検討したい。
チリとペルーは当面、金利据え置き（政策金利を動かさないこと）の見通しが読みやすく、通貨の値動きは小さくなりやすい。例えばチリのインフレ率は2カ月連続で目標の3%近辺にとどまり、金利が安定しやすい状況だ。こうした環境では、チリ・ペソやペルー・ソルのオプションを売る（オプション売りはプレミアム＝受取額を得る一方、相場急変時の損失が大きくなり得る）戦略が適する。値動きが乏しい前提でプレミアムの獲得を狙う。
