米国の3月の鉱工業生産（工場や鉱山、電力などの生産量を示す指標）は前月比0.2%増となった。市場予想（0.1%増）を上回った。
この結果は、生産の伸びが想定より速いことを示す。本文では、分野別の内訳（製造業、鉱業、公益事業など）は示されていない。
鉱工業生産が小幅に上振れたことは、景気の基礎体力（景気の底堅さ）が市場の想定より強い可能性を示唆する。2025年を通じて見られた減速の後でも持ちこたえているため、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を引き下げる時期が遅れる可能性がある。したがって、近い将来の景気後退（景気が大きく悪化する局面）を前提にした一方向のポジションには慎重であるべきだ。
このデータはFRBの判断を一段と難しくする。3月のコアCPI（変動の大きい食品とエネルギーを除いた消費者物価指数）が3.1%と高止まりし、インフレ（物価上昇率）が下がりにくい状況が続いているためだ。市場が5月のFOMC（米連邦公開市場委員会：金融政策を決める会合）での利下げ確率をすでに30%未満と見込む中、この確率はさらに低下する可能性がある。今後数週間、政策当局者の発言はよりタカ派（金融引き締めに前向きな姿勢）に傾くことが想定される。
この製造業の底堅さを踏まえると、工業セクターETF（産業株に分散投資する上場投資信託）のコールオプション（将来、あらかじめ決めた価格で買う権利）の購入を検討できる。勢いが第2四半期まで続き、企業決算が市場予想を上回る（ポジティブサプライズ）展開となれば恩恵を受けやすい。これは、昨年後半に目立ったディフェンシブ（景気に左右されにくい資産への傾斜）な姿勢とは対照的だ。
一方で、「高金利が長期間続く」見通しは、長期債（満期までの期間が長く、金利変動の影響を受けやすい債券）への投資妙味を下げる。利回り（債券の受け取れる利息を基にした収益率）の上昇に備えるヘッジ（損失を抑えるための取引）として、米国債ETFのプットオプション（将来、あらかじめ決めた価格で売る権利）の購入も選択肢となる。これは、2025年に進んだディスインフレーション（インフレ率の低下）がいったん止まった可能性に賭ける取引だ。
FRBの政策運営の先行き不透明感が高まれば、市場のボラティリティ（価格変動の大きさ）が急上昇するリスクもある。次回FOMCを前に、S&P500でストラドル（同じ行使価格・同じ満期のコールとプットを同時に買い、相場の上げ下げどちらでも大きく動けば利益を狙う戦略）など、ロング・ボラティリティ（変動拡大で利益を得る）をオプションで組むことも検討できる。これにより、方向にかかわらず大きな値動きから収益機会を得られる。
