米ドルが下落する局面でも円安基調は続き、USD/JPYは依然160.00近辺にある。夜間取引は値動きが荒く、日本の政策当局者による警戒発言が強まった後、USD/JPYは158.27まで下落した。
片山財務相はG7メンバーに対し、日本は外国為替市場を「強い緊迫感(急いで対応が必要だという強い危機感)をもって注視している」と伝えた。さらに、当局は「市場を落ち着かせる必要がある」とし、スコット・ベッセント氏と緊密に連絡を取り合うことで一致した。
日銀の利上げ観測は後退し、今月後半時点で織り込まれている追加利上げは約5bp(ベーシスポイント=金利の単位で0.01%)にとどまる。植田総裁の発言が、近い将来の利上げを市場に明確に予告する内容ではなかったことが背景だ。
ブルームバーグは、日銀が「可能な限り最後の段階まで」、景気や物価への影響、中東情勢の動向を見極める方針だと報じた。報道では、日銀内で見方の違いがある可能性にも言及している。
4月の利上げは否定されていないものの、実施される可能性は低いとみられている。金融引き締め(利上げなどでお金の流れを抑える政策)が先送りされることで、政府には円を支えるための「直接的な対応(為替介入=政府・日銀が市場で通貨を売買して相場に影響を与えること)」を検討する圧力が高まっている。