米国の卸売在庫（卸売業者が保有する商品在庫）は2月に前月比0.8%増加した。市場予想（0.2%減）を上回った。
今回の統計は、在庫水準が前月から増えたことを示す。2月の在庫の増加幅は予想以上だった。
在庫積み上がりが需要減速への懸念を強める
2月の卸売在庫は、わずかな減少が見込まれていたにもかかわらず0.8%増となり、大きなサプライズとなった。これは、企業が想定したほど商品が売れていない可能性を示し、個人消費や企業需要の鈍化を示す典型的な兆候だ。2025年初めにも在庫の積み上がりが進み、その後に景気が減速した経緯があるため、注意が必要となる。
想定外の在庫増は、今後の企業業績（企業の利益や売上）の下押し要因になり得る。株式市場全体への投資は慎重に考えたい。下落に備える方法として、デリバティブ（株価指数などを対象にした金融派生商品）を使った守りの姿勢が選択肢となる。例えば、S&P500に連動する上場投資信託（ETF）の「SPY」や、ナスダック100に連動するETFの「QQQ」に対するプット・オプション（一定価格で売る権利）を買い、下落リスクを抑える手段がある。VIX（株式市場の変動の大きさを示す指標）が足元で15を下回って推移しているため、オプションの保険料に当たるプレミアムは相対的に低く、下落リスクのヘッジ（損失を抑える対策）として使いやすい。
景気が冷え込む兆しが明確になれば、米連邦準備制度理事会（FRB＝米国の中央銀行）が2026年4〜6月期に追加利上げを検討する可能性は低い。むしろ、年後半の利下げ（政策金利の引き下げ）観測を強める材料となる。CME FedWatch Tool（先物市場の価格から利上げ・利下げ確率を推計する指標）でも、7月までの利上げ確率はほぼゼロに近い水準が織り込まれている。こうした見通しからは、米国債先物（米国債価格の動きを反映する先物）を買う戦略が意識されやすい。金融政策が緩和方向に傾けば、債券価格は上昇しやすい。
工業用商品（景気動向に左右されやすい資源）は、需要の減速に直接影響を受けやすい。今後数週間、原油や銅の価格には下押し圧力がかかる可能性がある。米エネルギー情報局（EIA＝米政府機関）の統計でも、原油在庫が予想以上に増える状況が3週連続で続いており、消費の弱さを裏付ける動きとなっている。
