ドナルド・トランプ氏は水曜日、SNS「Truth Social」への投稿で、米国はイランと緊密に連携し、同氏が「非常に生産的な体制転換(政権の交代を指す)」と呼ぶ取り組みを進めると述べた。ウラン濃縮(天然ウランから核燃料に適した同位体の割合を高める工程)は行わないとも記した。
同氏は、米国がイランと協力して、地下深くにある施設から核関連の「粉じん」を取り除くと述べ、B-2爆撃機(ステルス性能を持つ長距離爆撃機)に言及した。さらに、その地域は宇宙軍の衛星監視下にあり、攻撃日以降は何も手が付けられていないと付け加えた。
トランプ氏のイラン協議と市場の反応
トランプ氏はまた、米国がイランと関税(輸入品に課す税)および制裁緩和(経済制裁の一部解除)について協議すると述べ、15項目のうち多くは既に合意済みだとした。
市場では、週半ばの取引はリスク選好(投資家が安全資産より株式など高リスク資産を選びやすくなる状態)が主因と報じられた。公表時点で、S&P500先物(S&P500指数に連動する先物取引)は当日2.8%高、ナスダック先物(ナスダック指数に連動する先物取引)は3.5%高だった。