INGは、日本の1-3月期（第1四半期）の実質GDP（国内総生産）が季節調整済み前期比0.3%増になると予測した。前四半期と同程度の伸びを示す内容だ。
戦争に伴うエネルギー価格の急変（エネルギーショック）は、貿易や全体の成長への影響は限定的と見込まれる。影響は物価（インフレ）により表れやすいとされる。
2025年初の予測に基づく見通し
4月のインフレ率は前年比1.8%と予測され、3月の1.5%から上昇する見通し。エネルギー費用に上限を設ける補助金が、幅広い物価上昇圧力を抑えると見込まれる。
2025年初の分析では、景気は堅調に推移し、エネルギー関連の物価押し上げは抑え込まれるとみていた。当時の見立ては、実質GDPが前期比0.3%増、4月のインフレ率が前年比1.8%へ上昇する一方、政府補助金が上昇を和らげる、というものだった。これは値動きが小さい安定的な環境を示唆していた。
しかし2026年5月時点では状況が異なる。想定した安定は十分に実現せず、2026年1-3月期の最新GDPは前期比0.1%減と小幅にマイナスとなり、予想を下回って景気の脆さが続いていることを示した。前年に想定した「小幅でも安定した成長」とは対照的だ。
また、インフレは想定より粘着的（下がりにくい）となった。価格を抑えていた補助金は終了し、2026年4月の全国コアCPI（消費者物価指数のうち、生鮮食品を除いて基調的な物価動向をみる指標）は前年比2.5%上昇となった。日本銀行（日銀）には引き続き物価対応の圧力がかかっている。背景には円安の長期化があり、ドル円（USD/JPY）が158円前後で推移することで、輸入品の値上がりを通じた「輸入インフレ（海外要因で物価が押し上がること）」が続いている。
