米国の貿易赤字を縮小する取り組みは、海外に流出する米ドルの量を減らし得る。そうなると、米国債など米国証券に再投資（海外で受け取ったドルが米国資産の購入に回ること）される資金も減り、国際収支（経常収支・資本収支を含む資金の出入り）の面からドルの重しとなり得る。

米国の労働市場が底堅さを保てば、短期的なドルの値動きは限定される可能性がある。4月の非農業部門雇用者数（NFP：農業分野を除く雇用者数の増減）はロンドン時間13時30分（ニューヨーク時間8時30分）に発表予定で、市場予想は前月の+17.8万人に対し+6.5万人。失業率は4.3%で横ばいが見込まれている。

長期的なドルの逆風

3月までの3か月では、雇用者数は月平均6.8万人増となった。米連邦準備制度理事会（FRB）のリサーチノートは、労働力人口（働く人の総数）の伸びが鈍ることを前提に、失業率を維持するために必要な雇用増加ペース（損益分岐点の雇用増）として、2026年平均で月1.8万人程度まで低下し得ると推計している。これは過去65年で最も低い水準だという。

5月の米ミシガン大学消費者信頼感指数（家計の景況感を示す調査）はロンドン時間15時（ニューヨーク時間10時）に発表予定。市場は長期のインフレ期待（将来の物価上昇見通し）に注目している。なお、ニューヨーク連銀の消費者期待調査では、4月の3年・5年先のインフレ期待は12か月移動平均（直近12か月の平均値でならした指標）付近だった。

私たちは、政権が掲げる貿易赤字の縮小が、米ドルにとって長期的な逆風になるとみている。海外に流れるドルが減れば、海外投資家や企業が米国資産を買う必要性が薄れ、通貨としての構造的な需要が弱まりやすい。直近の2026年3月のデータでは、貿易赤字は658億ドルへ小幅に縮小し、この圧力を示唆している。

ただし目先では、労働市場の底堅さがドルの下値を支えており、FRBがハト派（金融緩和寄り）に傾くのを抑える。今朝発表された4月のNFPは+7.5万人、失業率は4.2%へ低下し、安定を確認した。これは、失業率維持に必要と推計される月+1.8万人を大きく上回り、FRBが現状の金融政策スタンスを維持しやすい状況を示す。

レンジ取引の想定

長期見通しの弱さと、短期データの安定という綱引きは、主要なドル通貨ペアがレンジ相場（一定の上下幅で推移）になりやすいことを示唆する。通貨オプション（将来の為替レートで売買する権利）のインプライド・ボラティリティ（市場が織り込む将来の変動率）は低下しており、Cboeユーロ通貨ボラティリティ指数（EVZ：ユーロ関連の予想変動率指標）は年初来の低水準近辺にある。デリバティブ（金融派生商品）取引では、低ボラティリティで利益を狙う戦略が適しやすく、例えばEUR/USDでストラングル売り（コールとプットを同時に売り、相場の小動きでプレミアム収入を得る手法）が候補となる。

2025年を振り返ると、強い雇用データがドルを一時的に支えたものの、高値を更新できない局面があった。足元の違いは、損益分岐点の雇用増加ペースが大幅に低下している点で、小幅な雇用増でもFRBが利下げを検討しにくい。これにより、当面のドルには下値の堅さが生まれる一方、上値も限られやすい。

本日後半に予定されるミシガン大学調査は、インフレ期待の項目が注目点となる。昨日のニューヨーク連銀調査では長期インフレ期待がアンカー（大きくぶれず安定）されており、今日の結果も同様なら、FRBが想定以上にタカ派（金融引き締め寄り）に動く可能性はさらに低下する。今朝時点で市場は、CME FedWatchツール（先物市場から政策金利の見通し確率を推計する指標）によれば、6月会合での利上げ確率を35%程度と見ている。

こうした状況では、ドルが一定レンジ内にとどまる前提で利益を狙えるポジションが現実的だ。米ドル指数（DXY：主要通貨に対するドルの総合値）でアウト・オブ・ザ・マネー（現値から離れた行使価格）のコール売り（上昇時に損失が出る一方、横ばい・下落ならプレミアム収入が得られる手法）は、上値余地が限られる局面で有効になり得る。雇用の底堅さは急落リスクを抑えやすく、戦略の前提を支えやすい。