MUFGのロイド・チャン氏は、米雇用統計（非農業部門雇用者数＝NFP、農業分野を除く就業者の増減）、失業率、賃金の伸びが米ドルを押し上げる可能性があると述べた。市場は発表前も米ドルの買い持ち（ネットロング、買い越し）を維持しているが、持ち高は過熱していないという。
同氏は、米ドル指数（DXY、主要通貨に対する米ドルの総合的な強さを示す指数）が98.00近辺を維持する一方、実際の値動き（スポット、現物市場のレート）は持ち高ほど強く見えないと指摘した。さらに、4月のNFPが市場予想の＋6.5万人を上回る根拠になり得る労働関連データを挙げた。
労働指標は上振れを示唆
新規失業保険申請件数（職を失った人の申請件数）は4月平均で約20.3万件と、3月の20.9万件から減少した。ADP（民間調査会社）統計では民間雇用の増加が加速し、ISM非製造業（サービス業）景況指数の雇用指数は45.2から48.0に上昇した。
この流れから、NFPは上振れしやすく、米ドルを支える可能性がある。ただし、米金利見通し（利下げ・利上げの予想）が急に「タカ派」（金融引き締め寄り、利下げに慎重）へ大きく傾く可能性は低く、統計後の米ドル上昇余地は限られるとも述べた。
直近の4月雇用統計は予想より強く、就業者数は市場予想18万人に対して24万人増だった。これを受け、米ドル指数は105.50近辺で底堅い。ただ、今後数週間は、この統計だけで米ドルが一段と上昇する可能性は限られるとみる。
賃金の伸び（平均時給の前年比）は4.0％と堅調だったが、米連邦準備制度理事会（FRB、米国の中央銀行）を大きくタカ派に転じさせるほどではない。市場はすでに年内の利下げペースが遅くなる想定を織り込んでいる。この1本の統計で金利見通しが大きく組み替わる（織り込みが急変する）可能性は低い。
米ドルはレンジ取引が中心になりやすい
2025年夏に似た統計で米ドルが大きく上昇した局面とは状況が異なる。当時はインフレ懸念が強く、市場の反応もより強かった。足元では、FRBが「データ次第で判断する」（景気・物価統計を見ながら慎重に動く）姿勢を取り、市場もそれを受け入れている。
デリバティブ（金融派生商品、先物・オプションなど）取引の観点では、米ドルは上放れよりも一定の範囲（レンジ）で推移しやすい。米ドル関連通貨ペアで、権利行使価格が遠いコール（買う権利）のオプションを売る（アウト・オブ・ザ・マネーのコール売り）戦略は、上値が限られ、値動きの大きさ（ボラティリティ）が低下しやすい局面で収益機会になり得る。方向性よりも、当面のレンジの上下限を意識した市場環境だ。
先月の先行指標として、新規失業保険申請件数が約21.5万件で安定していることも、この見方を支える。労働市場は堅調だが、FRBが利上げを検討せざるを得ないほど加速しているわけではない。これにより、当面の為替市場で大きな変動は抑えられやすい。
