要点
- USD/JPYは金曜アジア時間にかけて157.00近辺へ小幅に下落していました。
- 日本当局が5月の連休期間中に、再び為替市場へ介入したと報じられていました。
- 市場参加者は金曜後半に発表される米4月雇用統計に注目していました。
USD/JPYは金曜アジア時間、前日の反発と米ドルの持ち直しを受けて157.00水準を意識しつつも、慎重な値動きとなっていました。ただし、日本当局による追加の為替介入への警戒感が根強く、上昇は限定的でした。また、市場参加者は金曜後半に発表される米4月雇用統計を前に、積極的なポジション構築を手控えていたようでした。
日本は追加の為替介入に備える姿勢を示していました
金曜のロイター報道によれば、事情に詳しい関係者の話として、日本当局は4月30日の円買い介入に続き、5月の大型連休の序盤にも外国為替市場に介入していたとされていました。関係者は、連休で市場流動性が薄くなるタイミングに合わせたと説明していました。
追加介入の可能性は引き続き円を下支えし、USD/JPYの上値を抑える要因となり得ていました。こうした中、日本の為替担当トップである三村淳氏は木曜、投機的な為替変動に対しては、あらゆる手段で対応する用意があると述べていました。
ドルは上値が重く、市場は米雇用統計を待っていました
注目は金曜後半に公表される米4月雇用統計へ移っていました。市場予想では非農業部門雇用者数(NFP)が6万人増、失業率は4.3%で横ばいと見込まれていました。加えて、市場は木曜に発表予定の新規失業保険申請件数も注視していました。
一方、米ドルは全般的に売り圧力が続き、米ドル指数(DXY)は2カ月ぶり安値圏の97.90近辺で推移していました。米連邦準備制度理事会(FRB)がよりハト派的になるとの見方がドルの重しとなり、対円での上昇余地を限定していました。
USD/JPYのテクニカル見通し
USD/JPYは足元で156.88前後で取引され、重要なレジスタンスである157.00をわずかに下回っていました。4時間足では強い陰線が2本出現しており、日本当局の介入と関連しているとの見方が広がっていました。その結果、従来の強気の市場構造は否定され、高値・安値を切り下げる弱気シーケンスの初期兆候が示されていました。
移動平均線は155.00のサポートからの反発後に収束しつつあり、短期では明確な方向感が乏しいことを示唆していました。戻り売りの組成としては、155.00を明確に下抜け、かつ移動平均線が弱気に並ぶことで、より強い確認材料となる可能性がありました。加えてMACDはシグナルラインがゼロラインを下回る一方、ヒストグラムには強気の値が残っていました。ヒストグラムが再び弱気のモメンタムへ転じれば、下方向のポジションを後押しするとみられていました。
注目すべき主要水準:
- サポート:155.868 → 155.000
- レジスタンス:157.000 → 158.000
今後の注目点:
市場の注目は、金曜に発表予定の米4月雇用統計へ移っていました。市場予想では非農業部門雇用者数(NFP)が6.5万人増、失業率は4.3%で据え置きと見込まれていました。また、投資家は木曜後半に予定される新規失業保険申請件数も注視していました。
トレーダーからの質問
なぜUSD/JPYは157.00近辺で慎重に推移していたのでしょうか。
市場では、米ドルの持ち直しと、日本当局による通貨介入リスクの高まりという2つの要因を同時に織り込む局面となり、変動が限定されていました。さらに、米非農業部門雇用者数(NFP)発表を控え、大きなポジションを取りにくい状況だったためでした。
日本は最近、為替市場に介入していたのでしょうか。
報道では、日本当局が4月30日の円買い介入に続き、5月の連休序盤にも介入した可能性が示されていました。連休で市場流動性が薄いタイミングを狙い、影響を最大化する意図があったとされていました。
円に関する日本当局者の足元のスタンスはどのようなものでしょうか。
日本の為替担当トップである三村淳氏は、投機的な市場の動きに対して、あらゆる手段で対応する用意があると示していました。この姿勢は、円安が過度に進行した場合に、追加介入が現実的な選択肢であり続けることを示唆していました。
米4月雇用統計に対する市場の見通しはどうだったのでしょうか。
市場予想では、非農業部門雇用者数(NFP)が6.5万人増と見込まれていました。失業率は4.3%で横ばいが想定されていました。これらの指標は、FRBの今後の金融政策見通しに影響を与えるため、注目度が高いとされていました。
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