米国株は木曜午後に下落した。ダウ工業株30種平均(DJIA)は約0.4%安となり、50,100に迫った後に50,000を割り込んだ。S&P500種株価指数は取引時間中の過去最高値(当日高値の最高記録)を付けた後に反落し、約0.3%安。ナスダック総合指数は小幅安となった。
小型株の弱さが目立ち、ラッセル2000指数は約1%下落。序盤は上昇していたが、イランが米国の14項目提案を検討しており、木曜にパキスタンの仲介(当事者間を取り持つ役割)を通じて回答する可能性があるとの報道が材料視された。提案には、核濃縮(ウランなどの同位体比率を高める工程)や凍結資産(制裁などで引き出し等ができない資産)、ホルムズ海峡の安全確保を30日間協議する期間が含まれるという。
原油と地政学が市場を動かす
計画は「戦争終結」を宣言する内容とされる一方、条件は依然として対立している。争点には、米海軍による海上封鎖(特定海域の通航を制限する軍事措置)や、ホルムズ海峡通過に関するイラン側の「新たな手続き」が含まれる。原油は下落後に下げ渋り、米WTI先物は一時1バレル=90ドルを割り込み、北海ブレントは100ドル近辺。米ガソリン価格は1ガロン=約4.54ドルと、2022年以来の高水準となった。
企業決算はまちまち。フォーティネットは約15%高、ドアダッシュは約10%高、マクドナルドは1株利益2.83ドルを受けて約3%高、タペストリーは約3%高、アップラビンは約4%高。一方、アップルは取引時間中の過去最高値を更新後に伸び悩んだ。アームは約7%安となり、新しいAGI向けCPU(中央演算処理装置)に関連する需要として約10億ドルに言及した。AGIは「汎用人工知能」(人間のように幅広い作業をこなすAI)のこと。ワールプールは業績未達と配当停止で下落し、シェイクシャックは約19%急落、ジローは約5%安、イオンQは8%超下落した。イオンQは量子コンピューター(量子力学の性質を使い特定計算を高速化する計算機)の関連銘柄。
米経済指標では、新規失業保険申請件数が20.0万件(予想20.5万件)。継続受給者数は176.6万人だった。労働生産性(労働1単位あたりの生産量)は前期比0.8%上昇(予想1.1%)、単位労働コスト(生産1単位あたりの人件費)は2.3%。4月の人員削減発表(企業が公表するレイオフ計画)は前年同月比で約38%増。雇用統計(非農業部門雇用者数=NFP、農業を除く雇用者の増減)予想は6.2万人(前回17.8万人)、失業率は4.3%と見込まれている。
雇用統計が変動要因に
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