BNYのジェフ・ユー氏は、中・東欧で財政の余力が細っていることが、地域通貨（FX）の動きや「キャリートレード」（高金利通貨を買い、金利差の収益を狙う取引）の主因になっていると指摘した。同氏によると、域内で政策金利を引き上げる構えの中央銀行は見当たらず、短期的な物価の上振れよりも、財政運営が「インフレ期待」（将来の物価上昇率に関する市場や家計の見通し）を押し上げるリスクの方が大きい。
最も圧力が強いのはルーマニアとされる。政権崩壊で当面の財政運営が不透明になったうえ、2025年10〜12月期には「双子の赤字」（財政収支赤字と経常収支赤字）がそれぞれGDP比8%近くに達し、「実質金利」（名目金利から物価上昇率を差し引いた金利）も低水準にある。
ポーランドとハンガリーも、財政収支がGDP比で「10%弱」に近づきつつある。もっとも、過去2年は「経常収支」（貿易・サービス収支、所得収支、移転収支を含む対外収支）が改善しており、海外からの「対内直接投資（FDI）」（企業が工場や事業拠点など実物投資として資金を入れること）や「経常移転」（EU資金や送金など、見返りを伴わない資金移転）が資金繰りを支えている。ハンガリーでは選挙後の経常移転が支えとして挙げられた。
ユー氏は、当面の共通したインフレ圧力は外部要因で続くとみる一方、各国の財政の道筋はさらに分かれ、その差が「イールドカーブ」（年限ごとの国債利回りの形状）、通貨の資金フロー、通貨保有動向に波及すると予想する。
2025年後半に中・東欧で確認した財政のばらつきは、当社の取引戦略でも引き続き最大のテーマだ。域内の中央銀行は利上げに慎重で、調整の負担は通貨そのものにかかりやすい。今後数週間でこの差が拡大する展開に備えるべきだ。
最も明確な取引機会はルーマニアにある。2025年10〜12月期にGDP比8%に近づいていた双子の赤字は改善が乏しく、2026年1〜3月期の速報では統合財政赤字が7.8%となった。ルーマニア・レウ（RON）は最も脆弱な通貨とみる。中央銀行が「外貨準備」（通貨防衛や市場安定化に使える外貨資産）を取り崩して下落を抑えており、準備は1月以降で約30億ユーロ減っているためだ。
この見通しを踏まえると、損失を限定しつつレウ安に備えるため、ユーロ／レウ（EUR/RON）のコールオプション（将来あらかじめ決めた価格で買う権利）を買う選択肢がある。「インプライド・ボラティリティ」（市場が織り込む将来の変動率）は年初の8%から11%超に上昇しており、市場の警戒感を示す。この戦略なら、大きく動いた場合の利益を狙いながら、最大損失は支払ったプレミアム（オプション代）に抑えられる。
一方、ポーランドとハンガリーは対外面が相対的に安定している。ポーランドは2026年1〜3月期も経常収支の黒字を維持し、ハンガリーは電気自動車（EV）関連で新たに15億ユーロのFDIを呼び込んだ。こうした底堅さから、ポーランド・ズロチ（PLN）とハンガリー・フォリント（HUF）は相対的に魅力がある。
差を最も直接的に取るには、「相対価値取引」（市場全体の方向感ではなく、銘柄間の強弱差を狙う取引）として、フォワード（将来の為替レートを今決める先物型の契約）でPLN/RONやHUF/RONをロングにする方法がある。これにより、ユーロやドル主導の全体相場の影響よりも、ルーマニア固有の財政の弱さに焦点を当てられる。実際、ルーマニアとポーランドの10年国債利回りの差は2026年初から60bp（ベーシスポイント＝0.01%）拡大しており、市場がこの差を織り込み始めていることを示す。
