米ドル指数(DXY)は98.00近辺へ下落した。ただし、ADP雇用者数(民間部門の雇用増減を示す指標)が4月に10.9万人増となり、市場予想の9.9万人を上回り、3月の改定値(6.1万人増)からも増加したことで、下げは限定的だった。
Axiosは、米国とイランが紛争終結を目的とする合意に近づいていると報じた。これを受け、世界のエネルギー供給(原油などの流通)が滞るリスクへの警戒が後退し、「安全資産」(不安局面で買われやすい資産)としての米ドル需要が弱まった。
ドルの重しとリスク選好
EUR/USDは1.1750近辺で推移したが、米労働関連データの底堅さにより上値は抑えられた。GBP/USDは1.3600近辺にとどまり、上昇を広げにくかった。
USD/JPYは156.40近辺へ。安全資産需要の後退と米指標をにらみ、序盤の下落を縮小した。市場は日銀の金融政策見通し(政策金利や国債買い入れ方針など)にも注目した。
AUD/USDは、米・イラン関連報道を背景とする「リスク選好」(投資家が株や高金利通貨などリスク資産を選好する状況)の強まりを受け、0.7240近辺へ上昇した。WTI原油は供給不安の後退で1バレル=94.90ドル前後へ下落した。
金は4,700ドル近辺へ上昇した一方、市場の資金配分はリスクに敏感な資産へ傾いた。5月7日(木)には、豪貿易収支、独製造業受注、ユーロ圏小売売上高、米チャレンジャー人員削減数(企業の人員削減計画の発表件数)、米新規失業保険申請件数、米非農業部門労働生産性(1-3月期速報値)、米単位労働コスト(1-3月期速報値)の発表が予定されている。
重要指標と今後の焦点
5月8日(金)には、独鉱工業生産、ユーロ圏貿易収支、カナダ雇用統計の発表が予定されている。