ニュージーランドの労働力率（就業者と失業者を合わせた「労働力」に、15歳以上人口を掛けた比率）は第1四半期に70.4%となった。市場予想は70.5%だった。
結果は予想を0.1ポイント下回った。データは第1四半期（1Q）を対象とする。
冷え込む労働市場のシグナル
第1四半期の労働力率は小幅ながら予想を下回り、労働市場が減速しているとの見方を補強する。賃金上昇圧力（賃金が上がりやすくなる力）が再び強まりにくいことを示し、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）が金融引き締め（高金利で需要を抑える政策）を長く続ける理由は薄れる。今後数週間、中央銀行の姿勢はハト派（利下げ・緩和寄り）に傾きやすい。
70.4%は、2024年に見られた約72%の過去最高水準からの明確な低下基調を継続しており、2025年の「人手不足で雇用が逼迫した状態」はすでに後退したことを示す。失業率が4.5%まで上昇していることと合わせると、需給の緩み（働き手の余裕）が広がっている状況がうかがえる。この流れは金利見通しの判断材料として重要だ。
市場は年内のRBNZ利下げ確率を低く見積もっている可能性がある。短期金利の低下で利益が出やすい取引（例：2年スワップで固定金利を受け取る＝金利低下で評価益が出やすい取引）を検討したい。政策金利であるOCR（オフィシャル・キャッシュ・レート、RBNZの主要政策金利）は現在5.50%で、第3四半期（Q3）に引き下げられる見方が強まっている。
その結果、ニュージーランドドル（NZD）は上値が重くなりやすい。RBNZがハト派に傾く一方、他の主要中央銀行が慎重姿勢を維持する場合、通貨にはマイナス材料となる。NZD/USDのプット（売る権利を持つオプション。下落に備える手段）を3カ月満期で買い、重要な下値支持線を割り込む下落に備える戦略が選択肢となる。
