米国の3月の新築住宅販売件数（前月比）は68.2万件に増加した。
市場予想の66.8万件を上回った。
住宅指標の強さは慎重姿勢を示唆
3月の新築住宅販売（68.2万件）は予想を上回り、景気の勢いが想定以上に強いことを示す。個人の需要が底堅いことは、米連邦準備制度理事会（FRB）が「利下げ（政策金利を引き下げること）」に慎重になりやすい環境を示唆する。これにより、夏場の利下げの可能性は低下したとみる。
直近データも慎重姿勢を後押しする。最新の4月の消費者物価指数（CPI、消費者が購入する商品・サービスの価格動向を示す指標）では、インフレ率が3.6%と高止まりし、市場予想を上回った。さらに先週の雇用統計では、非農業部門雇用者数（給与支払いを受ける雇用者の増減を示す指標）が21.5万人増と堅調だった。これらを踏まえると、FRBが金利を据え置く（政策金利を当面変更しないこと）根拠は一段と強い。これは2025年末に見られた、市場の「ハト派（金融引き締めに消極的な姿勢）」期待からの転換といえる。
今後数週間は、早期の利下げ観測に逆らう「デリバティブ（価格が金利や債券などの原資産に連動する金融派生商品）」に機会があるとみる。具体的には、9月限SOFR先物（担保付き翌日物資金調達金利を基準にした短期金利先物）を売る、またはTLTなど米国債ETF（上場投資信託）のプットオプション（将来、あらかじめ決めた価格で売る権利）を買う戦略が考えられる。米国債利回り（債券を保有した場合の収益率）がじり高になる局面を想定し、利下げ時期がより先送りされる方向への見直しに備える狙いだ。
こうした景気の底堅さは、強い経済指標が繰り返し「FRBの転換（金融引き締めから緩和へ向かうこと）」観測を打ち消した2023年の局面を想起させる。今後は金利市場での変動率上昇に注意したい。VIXコールオプション（株式市場の予想変動率を示す指数VIXを対象に、将来買う権利）を買うことは、次回会合でFRBが「タカ派（金融引き締めに積極的な姿勢）」寄りのメッセージを示し、市場が想定外の反応をする場合に備えたコストを抑えたヘッジ（損失を抑えるための保険的取引）になり得る。
