未確認情報や非公式なシグナルによれば、財務省と日銀が金曜日に円を下支えするため市場介入（政府・中央銀行が為替市場で円を買う／売ることで相場を動かす行為）を実施した可能性がある。焦点は、円高（円の価値が上がること）がどれだけ続くかだ。
今後の円の動きは、イランでの戦争の長期化とそれに伴うインフレ懸念（物価上昇への不安）、そして日銀の政策対応に左右される。足元の円安は、日本の政策当局がインフレに強く対応しないのではないか、という市場の疑念（信頼不足）と結び付いている。
円相場の見通しと政策シグナル
当局メッセージに明確な変化が見えない限り、円はG10通貨（主要10通貨）で最弱の状況が続く可能性がある。エネルギー市場の緊張が再燃すれば、円には改めて下押し圧力がかかり得る。
日本の金利見通しが低い分、日銀が市場予想を上回る余地は小さい。ホルムズ海峡の封鎖が今後数カ月で解消すれば、市場はECB（欧州中央銀行）とFRB（米連邦準備制度理事会）について、いま織り込んでいる高い金利見通し（利上げ期待）を見直す可能性がある。
一方、市場は年末までに日銀が2回利上げ（政策金利の引き上げ）することを織り込んでいる。湾岸地域の状況が早期に改善しても、日銀はこの2回の利上げを実施する可能性があると記事は指摘する。
昨年（2025年4月）にあった、当局による「最終警告」（相場に対する強いけん制）と、介入が疑われた局面が改めて参照されている。当時、市場は日銀が強く動くと信じておらず、円高が続くか疑問視されていた。核心は、日銀が他の中央銀行よりインフレにどこまで本気で対応するか、という懐疑だった。
デリバティブのポジションと変動性
こうした懐疑は、市場の予想を丁寧に見た投資家にとって強い売買シグナルになった。米FRBは、その後インフレが2025年ピークから落ち着く中で政策金利を5.0%に引き下げた一方、日銀は小幅な約束を実行した。2025年後半にホルムズ海峡の封鎖が解消し、エネルギー価格が下落したことで、世界のインフレを押し上げていた圧力が弱まった。
予想通り、日銀は織り込まれていた2回の利上げを実施し、2025年末までに政策金利を0.6%へ引き上げ、現在もその水準にある。この実行に加え、FRBがハト派（金融引き締めより景気配慮を重視し、利下げや据え置きに傾きやすい姿勢）へ傾いたことが、ドル円を162円超の高値圏から、今年初めに見られた145円近辺まで押し下げた。日銀に対する低い期待は達成しやすく、FRBに対する強い利上げ前提（タカ派＝利上げに積極的な姿勢）よりも現実的だったことが示された。
現在、CBOEボラティリティ指数（VIX、米株式市場の不安度を示す指標）が13近辺の低水準で推移しており、市場に安心感が戻りつつあるように見える。これにより、投資家は再び日本と他のG10諸国の金利差（金利の開き）に注目し、円には緩やかな下押し圧力がかかっている。ドル円はここ数週間で149円方向へじり高となっている。
この局面は、デリバティブ（金融派生商品。現物ではなく価格変動に連動する契約）の投資家が、日銀の「次のサプライズ」に備えるポジションを検討する環境といえる。インプライド・ボラティリティ（オプション価格から逆算される将来の予想変動率）が低い局面では、円コール（円高で利益になりやすいオプション）や、USD/JPYプット（ドル円下落＝円高で利益になりやすいオプション）を3〜6カ月先の期限で買うことは、比較的低コストで転換に備える手段となり得る。市場は再び日銀の行動力を過小評価しており、2025年に見られた状況に近い機会が生じている。
