ユーロは水曜日、ホルムズ海峡の緊張が続く中、米ドルに対して下落した。米国とイランの停戦延長があったものの市場の警戒は解けていない。EUR/USD（ユーロ／米ドル）は1.1712近辺で推移し、2日続落。米ドル指数（主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す指数）は98.57前後と、1週間ぶり高値圏だった。
イランメディアによると、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡で船舶2隻を拿捕（だほ＝取り押さえて拘束）したと発表した。英海事当局UKMTO（英国海上通商活動＝民間船舶の安全情報を提供する組織）も先に、同海域で2隻と別の1隻が攻撃を受けたと報告している。
米海軍による封鎖（海上交通を制限する軍事措置）は、ドナルド・トランプ大統領が停戦期限直前に延長を決めた後も継続した。トランプ氏は協議が早ければ金曜日にも行われ得ると述べた一方、イランのタスニム通信は、テヘランは参加の可否をまだ決めていないと伝えた。
原油価格は高止まりし、インフレ（物価上昇）リスクが意識され、FRB（米連邦準備制度理事会＝米国の中央銀行に相当）とECB（欧州中央銀行）の金利見通しに影響した。ユーロ圏では4月の消費者信頼感指数（概況、速報値）が-16.3から-20.6へ悪化し、3年超で最も低い水準となった。
米国の水曜日の主要経済指標は乏しく、市場の関心は地政学リスクの動向に向かった。
米ドル指数は98.5前後から105.80超へ上昇し、EUR/USDは1.0730の維持が難しい状況にある。政策金利はFF金利（フェデラルファンド金利＝米国の短期金利の代表指標）が5.50%、ECBの預金ファシリティ金利（銀行がECBに預ける資金の金利）が4.00%で、金利差（どちらの通貨を持つと有利かを左右する差）がドル保有に有利となっている。
ホルムズの緊張は和らいだ一方で、地政学環境の不透明感は残る。焦点は東欧の紛争や南シナ海の貿易摩擦に移っており、ストレス局面ではドルが「基軸通貨（世界で最も広く使われる中心的な通貨）」として買われやすい構図が続く。こうしたリスクは突発的なニュースで為替が急変しやすいことを意味する。
このため、為替市場のインプライド・ボラティリティ（オプション価格から逆算される将来の変動予想）は高止まりしている。同局面では、下落に備えるEUR/USDのプット（売る権利）オプション購入などが選択肢となる。成長鈍化が続く欧州要因でさらに下げるリスクへの保険になるためだ。別案として、レンジ相場を想定する場合はショート・ストラングル（権利行使価格が異なるコールとプットを同時に売り、一定範囲で推移すれば収益になりやすい戦略）も考えられる。中央銀行が長期の「金利据え置き（変更しないこと）」を示唆する場合に適する。
ユーロ圏の消費者信頼感は先月時点で-14.9まで小幅改善にとどまり、景気の弱さが残る。米国の直近インフレ率は3.5%と粘着的（下がりにくい）で、ユーロ圏は2.4%と低い。金利差は当面縮小しにくいとみられる。こうした状況では、先物（将来の決めた時点に決めた価格で交換する契約）を使い、3〜6カ月先の受け渡しでユーロ売り・ドル買いを行う戦略が引き続き有力だ。これはキャリートレード（高金利通貨を持ち、金利差の収益を狙う取引）を狙う手段となる。
