欧州中央銀行（ECB）の意思決定機関である理事会（Governing Council）メンバーで、リトアニア中央銀行総裁のゲディミナス・シムクス氏は水曜日、欧州時間の取引中、「年内の利上げ（政策金利の引き上げ）は排除できない」と述べた。
また、同氏は4月30日の政策発表でECBが利下げを行わないことを望むとも語った。
この発言はユーロ相場に直ちに影響しなかった。報道時点で、ユーロ／米ドル（EUR/USD）は1.1745付近で横ばいだった。
ECBの主要メンバーから、2025年の利上げが選択肢として残る可能性が示された。ただ市場は現時点で反応が乏しい。4月30日の政策会合は、ECBの公式発信の姿勢（金融政策の方向性を示すトーン）に変化が出るかどうかを見極める重要な局面となる。足元の1.1745近辺の落ち着いた値動きは、将来のリスクを十分に織り込んでいない可能性がある。
タカ派（利上げに前向きな姿勢）発言と相場の横ばいが同時に起きている状況は、値動きの大きさ（ボラティリティ）に着目した取引の余地を示す。来週の発表を前に、ユーロのオプション（将来の一定期日までに特定価格で買う・売る権利）で示される予想変動率（インプライド・ボラティリティ）が過小評価されている可能性がある。オプションを使い、ストラドル（同じ行使価格のコール＝買う権利とプット＝売る権利を同時に買う）やストラングル（異なる行使価格のコールとプットを同時に買う）を組めば、上げ下げの方向に関係なく大きな値動きから利益を狙える。
ユーロ圏のHICP（消費者物価指数、国際比較用に基準をそろえた物価指標）インフレ率は、2025年の第2四半期と第3四半期にかけて2.5%を上回って推移し、物価の伸びが鈍りにくい状態が続いた。これが結果的に、その年後半にECBの政策判断を難しくした主要因となった。したがって、この局面は、長期のコールオプション（満期が先のユーロ買いの権利）を通じてユーロ高の見方を組み立てる初期段階の機会と位置づけられる。
ECBは2025年夏の会合後にタカ派姿勢を強め、その後、秋に利上げを実施した。その時点でユーロ／米ドルはすでにこの水準から大きく上昇していた。早い段階で見過ごされがちな発言を材料視することが、その後の数週間を見据えた戦略として有効だったことを示している。
