インドネシア銀行（BI）は、政策金利を市場予想通り4.75％に据え置いた。
今回の決定により、政策の基準となる金利（ベンチマーク金利）は前回水準から変更されず、追加の措置も示されなかった。
BIが予想通り4.75％を維持したことで、発表直後の不確実性（イベントリスク）は後退した。サプライズがない局面では、IDR（インドネシアルピア）のインプライド・ボラティリティ（オプション価格から逆算される予想変動率）は当面低下しやすい。短期のストラドル（同じ満期・同じ権利行使価格で、コールとプットを同時に売買する取引）を売る戦略は、相場が落ち着くと利益になりやすい一方、急変時の損失が大きくなり得る点に注意が必要だ。
中銀の焦点は引き続きインフレ（物価上昇率）と通貨の安定にある。消費者物価はじり高となっており、2026年3月のインフレ率は前年同月比3.1％と、前月から上昇した。物価の押し上げ圧力が残る以上、利下げ観測は時期尚早で、金利スワップ（固定金利と変動金利を交換する取引）で「固定金利を受ける＝将来の金利低下に賭ける」ポジションは当面取りづらい。
また、ルピアは米ドル高の環境下で1ドル＝16,100ルピア近辺でもみ合っている。BIは据え置きを通じて通貨を下支えし、輸入物価の上昇によるインフレ（輸入インフレ）を抑える狙いがある。このため、大幅なルピア安に賭けるオプション戦略、たとえば大きく離れた水準の米ドル・コール（権利行使価格が現値から遠いコール）を買う取引は、満期までに条件を満たさず価値がゼロになりやすいリスクが高い。
世界的には、米連邦準備制度理事会（FRB）が高金利を維持する姿勢を示しており、BIの政策運営の自由度を狭めている。2025年を通じても、BIは景気刺激より安定を優先する局面が目立った。米国とインドネシアの金利差は引き続き主要な材料となり、ルピアの大幅な上昇余地を抑えやすい。
