米国の3月の住宅販売契約（成約前の売買契約件数）は前年同月比で1.1％減少した。前回は前年同月比0.8％減だった。
3月の住宅販売契約が前年同月比でマイナス1.1％となったことは、住宅市場の勢いが再び弱まっていることを示す。主因は高止まりする住宅ローン金利だろう。30年固定金利（返済期間30年で金利が固定される住宅ローン）は足元で平均約6.8％とされ、家計の購入余力（所得に対して無理なく買える水準）が依然として厳しい。
この結果は、住宅関連株に弱気（株価下落を想定）で臨む材料といえる。住宅建設関連ETF（上場投資信託）のITBやXHBに対するプット（一定価格で売る権利で、価格下落で価値が上がりやすいオプション）を数週間の期間で買う戦略は有効になり得る。この指標は先行指標（先に動き、今後の景気や企業業績を示唆しやすいデータ）として、同業企業の利益の鈍化や会社側の見通し（ガイダンス）の下方修正につながりやすい。
一方で、この減速は米連邦準備制度理事会（FRB）の判断を難しくする。最新の物価指標ではCPI（消費者物価指数＝消費者が買う商品の価格の変化）が3.1％と下がりにくい状況が続いている。景気減速と物価の粘着性（下がりにくさ）の乖離が広がれば、市場は年後半に政策転換（利下げなどの方向転換）の確率をより高く織り込みやすい。こうした景気減速への備えとして、長期米国債ETFのTLTのコール（一定価格で買う権利で、価格上昇で価値が上がりやすいオプション）は有効なヘッジ（損失を抑えるための保険的な取引）になり得る。
相反する経済シグナルは、市場の変動性（値動きの大きさ）を高めやすい。VIX（株式市場の予想変動率を示す指数で「恐怖指数」とも呼ばれる）が足元で14前後と数カ月ぶりの低水準にあるため、保険の購入コストは相対的に低い局面だ。VIXのコール、または株価指数へのプロテクティブ・プット（保険目的のプット買い）の活用は妥当とみられる。
