米国の中古住宅仮契約販売指数（Pending Home Sales）は3月に前月比1.5%上昇した。市場予想（0.1%上昇）を上回った。
中古住宅仮契約販売指数は、中古住宅の売買契約の「署名（契約締結）」件数を追跡する指標で、近い将来の住宅市場の動きを示す先行指標として使われる。今回の発表は、予想に対して1.4ポイント上振れした。
3月の1.5%上昇という予想外の伸びは、住宅市場が想定より底堅いことを示す。景気に影響が大きい分野で強さが確認されたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）が早期に利下げ（政策金利を引き下げること）を検討する必要性は薄れる可能性がある。景気がはっきり減速しているという見方は修正が必要になる。
このデータは、市場が最近積み上げていた「利下げ期待」に正面から反する。2023年にも、強い経済指標が繰り返し出たことで、FRBの金融緩和（景気を支えるために金利を下げたり資金供給を増やしたりすること）の開始時期が後ろ倒しになった局面があった。金利が高いまま推移することで利益を狙う選択肢として、米国債ETF（国債に連動する上場投資信託）のTLTのプット（売る権利）を買う戦略が考えられる。CME（米シカゴ・マーカンタイル取引所）のFedWatch（先物価格から政策金利見通しを推計するツール）では、今朝の発表後、年央の利下げ確率が55%から40%未満へ低下した。
