米国のADP雇用者数（4週平均）の増加幅は、3月28日時点で5万4,800人だった。前回は3万9,000人。
これは前回から4週平均で1万5,800人増えたことを示す。ADP雇用者数とは、民間企業ADPが給与データなどを基に推計する、米国の民間雇用者数の増減を示す指標。
直近のADP統計で、4週平均の雇用増が5万4,800人へと増えたことは、労働市場が市場の想定ほど急速に勢いを失っていない可能性を示す。景気が近く減速するという見方に反し、4〜6月期に向けても需要が底堅いことを示唆する。
雇用の強さは、FRB（米連邦準備制度理事会）の政策運営を難しくする。直近のCPI（消費者物価指数）では、コアインフレ率（食品・エネルギーを除いた物価の伸び）がなお約3.1%にとどまっていた。今回のデータは、市場が織り込みつつあった年央の利下げ（政策金利の引き下げ）の可能性を低下させ得る。市場は「高金利が長期化（higher for longer）」という見通しに合わせて、想定を修正する必要があるかもしれない。
こうした状況では、政策の不確実性が高まり、価格変動（ボラティリティ）の上昇局面が投資機会になり得る。VIX（S&P500の予想変動率を示す指数。数値が高いほど不安定）は足元で16近辺にあるが、FRBが想定以上に金融引き締め（高金利維持）を続けざるを得ないなら低すぎる可能性がある。短期（フロント・マンス）のVIXコール（VIX先物に連動する商品の買う権利）を買う、あるいはSPY（S&P500連動ETF）のオプションでロング・ボラ（変動率上昇で利益を狙うポジション）を構築することを検討したい。
株価指数では、金利高止まりが逆風になりやすく、とりわけ成長株・テクノロジー株に重荷となる。QQQ（ナスダック100連動ETF）でプロテクティブ・プット（下落に備える保険としての売る権利）を買う、またはベア・プット・スプレッド（行使価格の異なるプットを買い/売りして下落ヘッジのコストと利益を限定する戦略）を用いて、下振れリスクに備えるのが有効だ。これにより下落時の防御力を確保しつつ、最大損失をあらかじめ限定できる。
次の重要指標は、4月の米雇用統計（非農業部門雇用者数、NFP）と、その次のCPI発表となる。これらが今回の強さを裏付けるのか、それともADPが一時的な振れ（外れ値）だったのかが焦点だ。それまでは不確実性の継続と、市場の織り込み直し（リプライシング）の可能性を念頭に置いたポジションが求められる。
