クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は金曜日、国際通貨基金（IMF）の国際通貨金融委員会（IMFC）第53回会合で声明を発表した。中東での戦争勃発を受け、ユーロ圏のインフレ見通しを巡る不確実性が高まったと述べた。
インフレ見通しに対するリスクは上振れ方向、とりわけ短期的に強いと指摘した。インフレ期待（人々や企業が「今後どれくらい物価が上がるか」と見込む度合い）や賃金上昇率が想定以上に強まれば、インフレ率が基準シナリオ（ECBなどが想定する中心的な見通し）を上回る可能性があると付け加えた。
ECBは状況を注意深く監視しているという。
ユーロ圏インフレを巡る不確実性は、中東の紛争で大きく増した。リスクは想定より高いインフレに傾いており、特に今後数カ月が焦点となる。賃金の伸びや一般のインフレ期待が想定以上に反応すれば、インフレが基準シナリオを超える展開に備える必要がある。
状況を難しくしているのが、直近のエネルギー価格の急騰だ。北海ブレント原油先物はこの1カ月で15％超上昇し、1バレル＝105ドル近辺で推移している。原油高は、エネルギーコストを通じて物価を直接押し上げる要因であり、2022年のエネルギー危機で見られた動きに近い。欧州連合（EU）統計局ユーロスタットの最新データでも、総合HICP（調和消費者物価指数、EU内で比較できるよう基準を揃えた消費者物価指標）のインフレ率が3月に2.6％へ上昇しており、慎重姿勢を裏付ける。
さらに、第2次波及効果（エネルギーや原材料の値上がりが、賃金上昇や価格転嫁を通じて広く物価の上昇を続かせる現象）も注視している。持続的な物価上昇圧力が続き得る条件が揃っているためだ。2026年1〜3月期の交渉賃金上昇率（労使交渉で決まる賃金の伸び）は4.5％と高水準が続き、コアインフレ（エネルギーや食品など変動が大きい品目を除いた基調的な物価上昇率）も2.9％で下げ渋っている。基調的なインフレは想定ほど早く落ち着いていないことを示す。
金利取引の観点では、大幅な利下げを見込む動きは抑える必要がある。市場はすでに見通しを修正し、今年の利下げは25ベーシスポイント（bp、0.01％＝1bp）にとどまるとの予想が主流で、1カ月前の75bpから縮小した。短期のユーロ金利スワップで「固定金利を支払う」取引（スワップで固定払い＝金利上昇に備えるポジション）や、ドイツ国債（ブント）先物の売り（先物価格下落＝利回り上昇に備える）で、「金利が高止まりする」リスクへの保険とする手段が考えられる。
不確実性が大きく増す局面では、ボラティリティ（価格変動の大きさ）を買うことが合理的な対応となる。VSTOXX（ユーロ圏の代表株指数EURO STOXX 50を対象とする予想変動率指数）は、2025年後半の市場混乱以来の高水準まで上昇した。相場変動がさらに拡大した場合に利益が出るオプション（将来の売買価格をあらかじめ決める権利）を保有する戦略には、なお妙味があるとみる。
ユーロの方向感は、金利高観測による下支えと、スタグフレーション（景気停滞と物価上昇が同時に起きる状態）懸念による重しの間で不透明になっている。方向を決め打ちする取引はリスクが高い。代わりに、通貨のボラティリティそのものを取引し、EUR/USDが大きく動く可能性にオプションで備える一方、上か下かの方向は賭けない戦略が有力となる。
