米国の設備稼働率（工場などの生産設備がどれだけ使われているかを示す指標）は3月に75.7％となった。市場予想（76.3％）を下回った。
発表によると、設備稼働率は予想を下回った状態が続いた。本文には、ほかの数値や詳細は示されていない。
3月の設備稼働率が75.7％へ低下したことは、景気の勢いが想定以上に弱まっている兆しだ。予想の76.3％を下回ったことで、製造業を中心に「余力（生産能力の空き）」が広がっている可能性がある。これは先行指標（今後の景気や企業業績を先取りして示す材料）として、関連業種の企業利益が今後の四半期で伸び悩むリスクを示唆する。
この弱めのデータは、直近の3月コアCPI（食品とエネルギーを除いた消費者物価指数）で、前年比インフレ率が2.8％へ鈍化した流れとも整合的だ。生産活動の減速は物価上昇圧力を和らげやすく、米連邦準備制度理事会（FRB）にとっては利上げ（政策金利の引き上げ）をいったん見送る判断を後押しし得る。その結果、年内利下げ（政策金利の引き下げ）観測が高まりやすい。
株式では、景気敏感の工業・素材関連ETF（上場投資信託）であるXLI、XLBなどを対象に、プットオプション（一定の価格で売る権利）を買って下落リスクに備える選択肢がある。2025年の底堅い成長の反動として想定していた減速が、統計として表れ始めた可能性があり、当面は守りを重視した運用が望ましい。
債券（金利）市場では、米国債先物のロング（買い持ち）を通じ、利回り低下（債券価格上昇）を見込む戦略を支持しやすい。過去には設備稼働率が78％を下回る局面で、市場の変動（ボラティリティ）が高まりやすかった。そこで、VIX（株価の予想変動率を示す指数）のコール（買う権利）を、権利行使価格が高めの「アウト・オブ・ザ・マネー」で少額購入し、急な変動に備える方法もある。
