米国は52週物財務省短期証券（Tビル、満期1年の国債）を入札した。
入札の最高落札利回りは3.56%と、前回の3.485%から上昇した。
この52週物Tビル入札利回りの上昇は、市場が今後1年の短期金利（中央銀行が誘導する政策金利に近い期間の金利）について、より高い水準を織り込み始めたことを示す。背景は根強いインフレ懸念だ。市場は政府債務（国債）を保有するために、より高い利回り（投資の見返り）を要求している。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締め（景気や物価を抑えるために金利を高めに保つ政策姿勢）を維持せざるを得ないとの見方が強まっているためだ。
この見方は、2026年3月の最新インフレ指標にも支えられる。消費者物価指数（CPI、家計が購入するモノやサービスの価格動向を示す代表的な物価指標）が前年比3.2%と、低下せずに予想外に底堅かった。これを受けて金利見通しは大きく見直され、CMEのFedWatchツール（先物価格からFRB会合の利上げ・利下げ確率を推計する指標）では、2026年7月会合で利上げが行われる確率が約40%と、前月の約10%から上昇した。こうした流れを踏まえると、FRBが近く金融緩和（景気を下支えするために金利を下げる方向へ動くこと）を検討する可能性は低い。
これを受け、市場の不確実性の高まりは株式市場の変動（ボラティリティ）を押し上げやすい。VIX（S&P500のオプション価格から算出される、投資家の警戒感を示す指数）のオプションで上昇を狙う動きが意識される。さらにこの変化は米ドル高要因にもなり、円など他通貨に対してドルを買う戦略が注目される。
