ソシエテ・ジェネラルによると、先週の英国の経済指標は限られており、3月のRICS住宅調査（英国王立公認鑑定士協会による住宅市場調査）では、ほとんどの項目で環境の悪化が示された。需要の弱まりは、エネルギー費の上昇、住宅ローン商品の減少、住宅ローン金利の上昇（借り入れ金利の上昇）に関連するとした。

イングランド銀行（BoE）の「信用状況調査」（金融機関へのアンケートで、貸出需要や貸出姿勢を把握する調査）は2月23日から3月13日に実施され、エネルギー価格の急変（家計・企業の負担が増える局面）を含む期間を対象とした。調査では、2026年4〜6月期（第2四半期）に、担保付きの家計向け信用（住宅ローンなど）と企業向け信用（企業融資など）の需要と供給（貸し出しの出しやすさ）のいずれも増加すると銀行が見込んでいると報告した。

イングランド銀行関係者の発言とブラックアウト期間

今週は、イングランド銀行のベイリー総裁、グリーン氏、テイラー氏、マン氏の講演が予定されている。これらは4月30日の金融政策委員会（MPC）会合を前にした「ブラックアウト期間」（政策決定前に当局者が公の発言を控える期間）前の最後の発言になる見通しで、市場では政策金利は据え置きが予想されている。

ベイリー総裁はこれまで、市場が織り込む利上げ観測に慎重な姿勢を示してきた一方、いまも約40bp（ベーシスポイント、金利の単位で0.01%）の利上げが織り込まれている。暫定的な停戦合意を受け、テイラー氏が4月の利下げ（政策金利の引き下げ）を検討し得るかに触れる可能性がある。

経済指標では、ソシエテ・ジェネラルは2月のGDP（国内総生産、国全体の生産・所得の規模）が前月比0.1%増になると予想する。また、燃料費上昇と消費者心理の悪化のもとでの消費動向を確認するため、BRC（英国小売協会）の3月小売売上指数も注視するとした。

英国の住宅市場には、2025年の同時期に見られた弱さが再び出ている。2026年3月のRICS英住宅市場調査では、新規購入希望者の問い合わせが2カ月連続で横ばいとなり、住宅ローン金利が高いままのなかで需要が不安定であることを示す。住宅関連資産の下振れリスクや、英ポンドの変動拡大（値動きが大きくなること）につながり得る。

金利と英ポンドへの市場影響

2025年1〜3月期の信用状況調査は、エネルギー価格の急変があるなかで信用需要に楽観的に見えた。今回は、英国が2025年末に「テクニカル・リセッション」（GDPが2四半期連続でマイナス成長となる景気後退の定義）を脱した直後で、2026年2月GDPは0.1%の小幅な反発にとどまるため、楽観は抑制的であるべきだ。低成長局面に備えるポジションとして、金利スワップ（固定金利と変動金利を交換する取引）で固定金利を支払う戦略を検討する余地がある。

今週は次回会合前の静穏期間を前に、BoE関係者の発言が相次ぐ。昨年はベイリー総裁が利上げ観測をけん制していたが、現在市場は年末までに50bp超の利下げを織り込んでいる。発言が想定よりタカ派（インフレ抑制を重視し、利下げに慎重な姿勢）であれば、SONIA先物（英短期金利SONIAに連動する金利先物）の価格が調整される可能性がある。

前回（2026年3月）会合では、MPCメンバーのスワティ・ディングラ氏とデーブ・ラムズデン氏が利下げに票を投じており、委員会内で緩和開始時期をめぐる見解の差が広がっていることを示す。3人目がハト派（景気を重視し利下げに前向きな姿勢）へ傾く兆しがあれば、夏の利下げ観測が強まる可能性がある。

重要指標は2026年3月のCPI（消費者物価指数、物価上昇の指標）で、2月は3.4%とインフレ目標の2%を大きく上回っていた。加えて、BRCの3月小売売上データも消費の強さを測るうえで重要だ。直近のONS（英国国家統計局）統計では小売数量が横ばいだった。いずれかが予想を下回れば、早期利下げ観測が固まり、短期国債利回り（短期金利の指標）に影響し得る。