豪ドルは週明け月曜、主要通貨に対してまちまちの動きとなった。欧州時間には対米ドルで0.7050付近まで0.2%安となり、序盤の下げをやや縮小した。
米国とイランの協議(第1回)が不調に終わり、市場のリスク選好(投資家がリスク資産を取りやすい心理)が弱いまま推移した。これを受けて原油価格は反発。S&P500先物は6,760近辺で0.6%超下落した(S&P500先物=米主要株価指数S&P500の将来の価格を取引する商品で、株式市場の先行指標として使われる)。
地政学的緊張と市場心理
パキスタンで行われた恒久停戦に向けた協議は合意に至らなかった。イランは核関連施設を建設する計画を放棄しないと否定した。
緊張の再燃により、安全資産(相場が不安定な局面で買われやすい資産)とされる米ドルへの需要が強まった。米ドル指数(主要通貨に対する米ドルの強さを示す指数)は99.00近辺で0.25%高となった。
市場は木曜発表の豪3月雇用統計を待っている。雇用者数は前月の+4.89万人から+2.0万人へ減速が予想され、失業率は4.3%で横ばい見通し(雇用統計=雇用者数や失業率など労働市場の状況を示す重要指標)。
米国では火曜に3月生産者物価指数(PPI)の発表が予定される。総合PPIは前月比+1.2%と、前回の+0.7%から伸びの加速が見込まれている(PPI=企業が出荷段階で受け取る価格の変化で、インフレの先行指標として注目される)。