DBSグループ・リサーチは、マレーシアの2026年1〜3月期(1Q26)の速報GDP(国内総生産)成長率を前年比5.5%と予測した。2025年10〜12月期(4Q25)の同6.3%からは鈍化する見通し。成長は、輸出向けの電気・電子(E&E:Electrical & Electronics。半導体や電子部品など)製造と、世界的なAI(人工知能)関連需要に支えられるとみる。
成長要因として国内需要も挙げた。建設(インフラや不動産など)と投資活動が継続する見通し。サービス(小売、運輸、金融など)は、製造業の波及効果と家計消費の継続により拡大が見込まれる。
見通しは、2月27日に起きた中東のショック(地政学的な出来事)後も、1Q26は底堅い成長と抑制された物価上昇が続く前提。総合インフレ率(CPI:消費者物価指数の伸び)は、2月の前年比1.4%から3月に1.7%へ上昇すると予想した。
上昇は、祝祭期の支出増で食料品価格が上がることや、イラン戦争を受けて原油価格が上昇しエネルギー価格が押し上げられることが背景。原油高の影響は、財政補助(政府が価格上昇分の一部を負担する支援)で和らぐとみる。