ユーロの取引と市場シェア
ロイターによれば、市場では2026年6月までに欧州中央銀行(ECB)が0.25%(25bp)の利上げを実施する確率を76%織り込んでいました。J.P.モルガンやバークレイズなど複数の大手銀行は、年内最大3回の利上げ余地を見込む形で予想を更新していました。 ユーロはユーロ圏の20カ国で使用されており、2022年の世界の外国為替取引の31%を占め、平均日次売買高は2.2兆ドル超でした。EUR/USDは全取引の約30%を占め、次いでEUR/JPY(4%)、EUR/GBP(3%)、EUR/AUD(2%)でした。 フランクフルトに本部を置くECBは年8回会合を開き、HICPで測定されるインフレ率2%目標を含む物価安定を政策目標としていました。ドイツ、フランス、イタリア、スペインの4カ国でユーロ圏経済の75%を占め、貿易収支の結果が通貨に影響を与える可能性がありました。 足元の市場は1.1600を下回ったまま落ち着いていましたが、トランプ大統領の演説を受けてボラティリティが急上昇する可能性があるとみられていました。市場の想定通り、同氏がイラン紛争の明確かつ早期の終結を示唆すれば、投資家のリスク選好が強まる「リスクオン」の動きで米ドルが下押しされ、EUR/USDが1.1600のレジスタンスを上抜ける展開も想定されていました。 演説後は、翌日の米雇用統計(非農業部門雇用者数)に焦点が移る見通しでした。2026年3月上旬に確認された2月分が27.5万人と想定外に強かった一方、3月分は19.0万人程度の増加に落ち着くとの予想が多くみられていました。市場予想を大きく上回る結果となれば、地政学要因にかかわらず米ドルを押し上げ、EUR/USDの上昇を抑制する可能性がありました。トレーディングを始めましょう – ここをクリックしてVT Markets口座を開設