週明け月曜に荒い値動きとなった後、火曜アジア早朝の市場は落ち着いた。焦点は、米国とイランが次回協議に進む可能性と、ドナルド・トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB、米国の中央銀行）議長候補に指名したケビン・ウォーシュ氏の議会証言にある。
トランプ氏は月曜、水曜に期限を迎える米・イラン停戦の延長について「極めて可能性が低い」と述べた。イラン側の首席交渉担当で国会議長のモハンマド・バーゲル・ガリバフ氏は、「脅しの影の下での」協議を拒否し、イランは「戦場で新たなカードを明らかにする準備をしている」と語った。
米メディアは、JDバンス副大統領が火曜にパキスタンを訪問すると報じた。イランは代表団を派遣するかどうかを確認していない。
欧州時間午前の米ドル指数（複数通貨に対するドルの強さを示す指数）は、98.00を上回る水準で小幅高。米国勢調査局はこの後、3月の小売売上高（家計の消費動向を示す統計）を公表する。米株価指数先物（株価指数を対象とする先物取引）は横ばいで、月曜の米国株は下落して終えた。
英国ではILO失業率（国際労働機関の基準に基づく失業率）が、2月までの3カ月で5.2%から4.9%へ低下し、市場予想（5.2%）を下回った。賞与を除く平均賃金（賃金の基調を示す指標）は3.8%から3.6%へ鈍化。ポンド／ドルは1.3520近辺で推移し、3月の消費者物価指数（CPI、インフレ指標）は水曜早朝に公表予定。
ユーロ／ドルは、ドイツの4月ZEW景況感調査（投資家・アナリストの景況感）を控えて1.1800を下回って取引された。ドル／円は159.00近辺を維持し、日本の財務相は必要なら行動する用意があると改めて述べた。金は1オンス＝4,800ドルを下回って推移した。
米・イラン停戦の期限切れリスクは、見出し（ニュース）で相場が急変する「ヘッドライン主導の変動」の典型例だ。2025年には、その後2週間でブレント原油先物のインプライド・ボラティリティ（市場が織り込む将来の価格変動の大きさ）が15%跳ね上がり、参加者が衝突リスクを価格に反映させた。地政学的な期限に直結する資産では、オプション・プレミアム（オプション価格）が短時間で膨らみ得ることを示している。
また、2025年4月のウォーシュ氏のFRB証言をめぐる不透明感は、米ドル指数の下支え要因だった。同氏が利上げに前向き（タカ派＝インフレ抑制を重視し金利を高めに保つ立場）と受け止められ、「ドル高が長引く」との見方が広がったことで、ドルに連動しやすい通貨ペアの期近（満期が近い）変動が高まった。その後、ドル指数は夏場に100を超える水準まで上昇し、市場の警戒感は結果的に裏付けられた。
ドル／円が159.00近辺で方向感を欠いた局面は、日本当局の警告があっても「口先介入（発言による牽制）」には限界があることを示した。最終的には、米国と日本の金利差（両国の金利水準の開き）が主要因となり、2025年後半にかけてドル／円を大きく押し上げた。中期では、政府の発言よりも需給や金利といったファンダメンタルズ（基礎的条件）が相場を左右する典型例である。
地政学リスクがあっても金が上昇できなかった点も重要だ。1オンス＝4,800ドルを下回り、ドル高と米金利上昇への見通しが意識された。金は「安全資産」とされる一方、実際の値動きは金融政策（中央銀行の金利運営など）への期待に左右されやすいことを改めて示している。
